農地転用が難しくなる　令和7年度　農地法改正と制度見直し

農地転用が難しくなる　令和7年度　農地法改正と制度見直し

農地転用が難しくなる、令和7年度の農地法改正と制度見直しについて、ざっくりと解説していきます。

なぜざっくりと解説なのか？
それは、市や県の担当者も国から「担当者限り」でしか情報がおりてきておらず、農林水産省から公表されている以上の情報がないからです。

法律の施行はいつから？

令和7年4月から施行です。

農地転用が厳格化される内容は？

農地転用許可の審査手続きの厳格化

つまり農地転用許可申請の手続きの厳格化がおこなわれます。
そのため、これまで以上の理由や能力を求められます。

これまでも農地転用許可申請は簡単ではなかったですが、より難しくなります。

農地転用面積の総量規制

農地転用できる総量が規制されます。
県や市町村ごとに、その年度に転用できる総面積が規制されます。

これのリスクとしては、その年度の早い段階で年間で転用できる総面積分の農地転用の申請がされた場合、それ以降の農地転用は来年度以降にしか許可されないということです。

しかしながら、この総量規制を回避できる方法が１つあります。
それは、農地転用する面積と同等の面積の農地を新たに生み出すことです。
山林、原野、雑種地、宅地を農地にする作業を行うのであれば、農地転用が認められることがあります。

今後の確定情報の公開に注視

現時点では、農林水産省の情報の開示に注視して、4月からの農地転用許可がどのようになるか