重要事項説明書・売買契約書 作成 代行 費用格安で資格もちがお作りします

最終更新日: 2024 年 2 月 23 日

重要事項説明書・売買契約書 作成 代行 費用格安で資格もちがお作りします

不動産の重要事項説明書と売買契約書のドラフトを宅建士資格保持者でもある行政書士が作成を代行します。
不動産 物件の売買 仲介 会社 様の契約 書 作成など書類作成の大きな負担を軽減します。

不動産会社様へ、こんなお困りないですか？

• 昼間のコアタイムはお客様への営業に時間を全振りしたい
• 書類作成は苦手で誰かに任せたい
• どうやって調べるかわからない
• 製本が面倒

重要事項説明書と売買契約書の作成はすべてお任せください。
フレイヤ行政書士では、高品質な重要事項説明書と売買契約書の作成の代行サービスを格安で承っております。

重要事項説明書と売買契約書以外にも、必要な付属書類も収集します。

重要事項説明書は、宅地建物取引士（宅建士）の資格を持った人しか作成する事ができません。
宅建士以外が作成した重要事項説明書には法的な効力がないので、宅建士以外の人が正確な内容を書いていたとしても、法的には買主に重要事項説明をしたことにはなりません。

当社の行政書士は宅建士の資格も保持していますので安心してお任せいただけます。

重要事項説明書 売買契約書 作成代行の品質

作成代行で制作する重要事項説明書と売買契約書は、製本までご依頼の場合は各2部制作いたします。

添付資料として同時にご納品させていただくデータや書類として、以下をお調べして添付致します。

• 道路（路線名、道路幅員など）
• ハザードマップ
• ライフライン（電気、ガス、水道）
• 都市計画法

それ以外にも、調査によって関係法令の制限に係る部分があると判明した場合は、関係法令の説明資料（重要事項説明書説明資料）を、重要事項説明書とは別紙で作成して、重説・契約書と同時にご納品させていただきます。

履歴事項全部証明書、公図、地積測量図など、ご要望に応じて、登記情報提供サービスや法務局にて取得することも可能です。

そのほか、別途費用にて、建物に付随する機械など残置物の契約書が必要な場合は、別料金にてドラフトを作成することが出来ます。

コピー用紙は白色度９０％以上の、真っ白の用紙を使用しています。
普段購入しているものは白色度９８％のものですが、時と場合により同じものが入手できない場合がありますが、代替用紙も白色度９０％以上のものを購入しています。

製本テープは使用せず、重要事項説明書と売買契約書、表紙と裏表紙は厚紙を使用し袋綴じで製本します。
添付書類は基本的にA4片面、もしくはA4両面印刷を行います。

ホッチキスで綴じられる最大枚数は、契印をするものは80枚、契印が不要なものは170枚です。
契印が不要な書類はホッチキス綴じのみで製本はしません。

重要事項説明書 売買契約書 作成 代行のご依頼の流れ

当社の重要事項説明書 売買契約書 作成 代行が選ばれる理由

1. 国家資格の行政書士が作成
2. 行政書士は農地転用、建築許可、開発許可、用途変更など土地建物の許認可専門
3. 行政書士は宅地建物取引士（宅建士）の資格も保持
4. 当社の代表は不動産業も経営し、売買媒介と賃貸仲介を業として日常的に行っている
5. 土地のみ、建物のみ、土地建物、区分（マンション）など何でも対応可能
6. 三為契約の契約書も作成対応
7. データのドラフト納品が速い
8. 製本も対応、レターパックや段ボール箱で郵送納品可能
9. 日本全国対応

免責

作成するものはドラフトです。内容の確認は、宅建士をして押印する宅地建物取引士が必ずおこなってください。内容の不備による一切の損害は免責とさせていただきます。

もし、損害の補償までをご希望の場合は、当社代表の宅建業登録事業者を媒介業者として加えていただければ宅建業者としての責任を負うことが出来ます。

※　宅地建物取引士賠償責任保険加入済み
※　別途媒介手数料必要

よくある質問

雛形は何を使いますか？

ハトマークの全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）のエクセルの雛形をベースに作成します。

他の様式での作成をご希望の場合は、追加料金に加え様式をご提供いただくことでご対応可能です。

賃貸用の重要事項説明書 賃貸借契約書の作成代行はやっていますか？

はい、賃貸用の重要事項説明書 賃貸借契約書の作成代行も格安でやっています。

納品までの期間を教えてください。

ご依頼後、必要な情報が揃った翌日から8営業日以内でドラフトをご納品させていただきます。
ドラフト納品後30日以内であれば、加除訂正は無償で対応しております。

再製本は有償ですか？

誤植等の当社ミスの場合は再製本は無償。
ご提供いただいた資料や情報が誤りであったようなご依頼者様の指示ミスの場合の再製本は有償になります。

調査はどのようにしますか？

インターネットの検索、および土地建物の物件が所在する市役所などの市町村役場、管轄の県庁などに電話をして調査をおこないます。

役所調査（都計法調査）について、調査費用は別途かかりますか？

作成代行料金に含まれています。

現地調査について、調査費用は別途かかりますか？

交通費別途でお受けしております。
10キロメートルまで10,000円（税込11,000円）
以降1キロメートル単位毎に＋1,000円（税込1,100円）

現地調査は①境界標の確認・撮影、②建物外観の写真撮影、③前面道路の幅員、接道長さ調査です。
建物外観は、基本4面をそれぞれ２カットを地上から撮影、また撮影できる限りとなり、雑草や障害物がある場合は実行できる部分までとなります。

雑草の除去、障害物の移動・撤去、建物外壁などの掃除などはしません。

間取り図など、図面の作成もできますか？

はい、承っております。
2階建て、100㎡までで、100,000円（税込110,000円）で間取り図を作成致します。
以降、追加10㎡単位毎に＋10,000円（税込み11,000円）加算です。

代行報酬と費用

不動産の仲介（媒介）業者さま向け、重要事項説明書および契約書のドラフト作成代行サポートサービスの報酬額と費用です。
個人間の不動産売買契約書も作成可能です。お気軽にご相談ください。

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