開発許可申請から建築までの流れ

調整区域で何をやりたいのか、どういったものを建築したいのか、相談をします。

初回相談料は無料です。

相談のあと、見積書と工程表をご提示します。
ご依頼の場合は契約書及び委任状に署名、ご捺印いただきます。

御見積書作成と工程表の作成に1～3日程度お待ちいただきます。

まずは許可見込みがあるかを調査します。
もし許可見込みがなければ、ここで終了。実費のみご負担ください。

関係各所すべてに問題が発生していないか調査を行います。
しかしながら、実際に申請をしてからでないと見つからない部分がある場合もあります。

許可見込みを得るまでに数日から1か月、案件によっては数カ月かかることがあります。

許可見込みが得られたらお支払いいただきます。

報酬額が300万円以下の場合は許可見込みが出れば報酬額をご請求させていただきます。
300万円以上の場合は、着手金として報酬額の50％をご請求させていただきます。
申請が受理されたら残代金をご請求させていただきます。

着金が確認でき次第、書類作成に着手します。

書類作成、書類収集、書類のご提供をいただきます。

書類収集・作成　1カ月程度
当方から依頼した資料の提供が遅ければ、その分申請も遅くなります。

開発許可申請の前に必要な手続きがある場合は、ここで申請します。

手続き条例、手続き要綱の対応　3カ月～6カ月

書類が完成したら速やかに申請前に持ち回りを行います。
ここで他に問題が発生していないかを最終的に確認します。

実際に持ち回りをするまで、他に必要な許可があるかどうかが把握できないことがあります。
Aの許可が必要なら先にBとCの許可を取る必要がある場合などです。

1～3日程度

大抵は持ち回りの日に申請します。

開発許可（29条）または建築許可（43条）の申請をします。

審査　約1か月程度～2カ月

開発手続条例、開発審査会、土地対策会議、公聴会にかかる大規模な案件の場合、それらの対応に3か月～半年程度余分にかかります。

大抵は補正があります。
約1～３週間

補正完了から３～7日程度で許可書が交付されます。

大抵は事前の許可見込みを得て申請するため許可がされることがほとんどですが、他法令の許可と同時に進めなければならない案件で他法令許可の見込みが取れない場合や、そもそも申請されていない場合は不許可になります。

通常は許可書受取りと同時に届出します。

工事施工業者で開発工事の施工を行います。

開発工事が完了したら届出をします。

必ずと言っていいほどお願いした写真が足りないので、めちゃくちゃ気を付けてください。

最悪は写真を撮影するためだけに工事のやり直しが必要です。

開発行為完了届出の3～14日後に開発完了検査立ち合いを行います。
開発完了検査日は指定できません。

完了検査の立ち合いをします。

造成計画どおりに開発工事が完了していれば問題ありません。

7～10日程度

完了検査済証を受け取ります。

行政書士は対応しません。

開発許可案件では許可書及び検査済証の写しを、建築許可案件では許可書の写しを添えて建築確認申請書を提出します。